2015-02-16 第189回国会 衆議院 本会議 第6号
おらが大将で知られる田中義一元首相の御子息で、十三期衆議院議員を務められた田中龍夫元文相、通産相は、私が政治上の父とも師とも仰ぐ方であります。 引退表明される一カ月前、私を伴い、明治維新の志士を輩出した郷里・萩の松下村塾で知られる吉田松陰先生の墓参りをいたしました。言わず語らず、後継者としてのあるべき心構えを示唆されたのであります。「至誠にして動かざるもの未だこれあらざるなり」。
おらが大将で知られる田中義一元首相の御子息で、十三期衆議院議員を務められた田中龍夫元文相、通産相は、私が政治上の父とも師とも仰ぐ方であります。 引退表明される一カ月前、私を伴い、明治維新の志士を輩出した郷里・萩の松下村塾で知られる吉田松陰先生の墓参りをいたしました。言わず語らず、後継者としてのあるべき心構えを示唆されたのであります。「至誠にして動かざるもの未だこれあらざるなり」。
○江田国務大臣 私も、もうかなり前ではありますが、科学技術庁という役所があった当時にその長官をやったこともありまして、原子力発電自体を、通産相の立場じゃありませんが、所管をしていた時代がございます。
シンガポールの御指摘がございましたけれども、このシンガポールとの、ＦＴＡとは言わなくて今ＥＰＡと、こういうふうに言いますけれども、これに関しましても、私がまだ通産相のころでございましたけれども、シンガポールを訪問しまして、そしてシンガポールとの間で積極的な立ち上げと、こういうことで汗をかかせていただきました。そして、御承知のように、これが思った以上に早期に締結をすることができたと。
長時間労働の是正、こういう点では、かつて通産相の私的諮問機関で出した労働時間短縮の影響に関する研究会報告、この中で、「労働時間の短縮は我が国の安全保障にまで関わる国家的な課題」である、かつてはこういうことまで言っていたわけでありますから、ぜひ厚生労働大臣を初めとして、サービス残業の根絶、長時間労働の是正、こういう面で大いに力を発揮していただきたいということを要求して、私の質問を終わりたいと思います。
これには日本から森首相、河野外相、平沼通産相が出席する、そういうこともちょっと載っているんですが。 それはさておきまして、文部省、おいでですか。 これは、インターネット通販にしてもパソコンにしても、なかなかその技術というか、それも使いこなさなきゃ、やっぱり事故も起きると思いますね、通販事故が起きると思うんです。
そういうことをやるのが、私は、地域経済を発展させる上にも、そしてまた、せっかく通産相を深谷さんがやっているわけですから、そういうのをぐっとくみ上げてくることをぜひやってほしいと思うのです。最後にそれを伺って終わります。
通産相の諮問機関で、既に研究して本も出しているところもありますし、会員制ゴルフ場の破綻をまず防止するというところで、法的に、あるいは通産省の指導という面での改善があれば、ぜひともそれは前向きに進めていただきたい。 どうやら超党派で議連をつくるという動きが進んでいるようでありまして、私もそれに参加してまた審議を深めていきたいと思います。
○大森委員 もう時間が来ましたけれども、あれこれおっしゃっていたのですが、それは必要なことですけれども、この報道記事にもありますように、野中官房長官が与謝野通産相に徹底的な実態調査と悪質な金融機関への厳重注意を指示した、こういうことも言われているわけなんですが、監督庁として、今申し上げたような事実、野中官房長官が紹介したような事例があるかないか、きちんと調査して、この委員会にぜひ報告していただきたい
これが今、いつ採決されて通るかというところにあるわけでございますが、総理それから宮澤蔵相、今ここにいらっしゃいませんが与謝野通産相にもぜひお願いしたいのは、先般通った政府がお出しになった法案と私どもが今金融特に出している法案は、矛盾は全然しないのです、お互いに補完し合う関係にある。しかも、私どもの方は、破綻金融機関の借り手保護の方にウエートをかけています。
そういたしますと、これだけで既にこの四－六のＧＤＰの前期比マイナス〇・八％、要するにこれを上回るようなマイナス寄与度になっているということでして、これは後で通産相、長官にもちょっとその点、設備投資をお聞きしたいと思うんです。
二十九日に通産相の諮問機関、産業構造審 議会と総合エネルギー調査会の合同小委員会に 「スマートライフ分科会」を新設し、具体的な 協議に入る。分科会のメンバーはすべて女性。 国民の省エネ意識の盛り上がりを狙うこのように出ておりましたけれども、これは本当なんでしょうか。ぜひその辺お話しいただきたいと思います。
総理をして、「第一次橋本内閣で通産相をお願いしたのは、通商交渉の打開の道を君の外交手腕で解決してもらいたかったから。難局を乗り越えた業績は不滅で、私自身終生忘れない」と言わしめ、その期待にこたえたのであります。 また、自由民主党にあっては、青年局長、調査局長、全国組織委員長、経理局長、党改革実行本部長、組織本部長等を歴任され、党の運営、政策立案に多大な尽力をされたのであります。
ただ、マスコミ報道では、「（ＡＰＥＣ）の際、堀内通産相と会談したバーシェフスキ米通商代表も大店法撤廃を強く求めた。」というふうに紹介されているわけですが、それはただ単にこの間のＡＰＥＣだけじゃなしに、この間の米国の規制緩和要望書の表現を見ておっても、これは本当に執拗に大店法を撤廃しろということを言ってきていますね。
それから、通産相の諮問機関の産業構造審議会、これは経団連の国際協力庁設置の提唱を受けて内閣主導によるＯＤＡ政策の策定という報告書を出したと。 田さんたちは総務庁に担当大臣を置いてというのだったんですが、万一、一元化してそういう庁をつくる場合、どういう具体的な形態がいいとお考えになっているのか、簡潔にお二人から考えをお伺いしたい。
この簡易保険事業に関して、民間と同じように税負担を行った場合、九千四百億円優遇されることになりますよ、これは、産業構造審議会、通産相の諮問機関ですけれども、その産業資金部会が試算をしたのですね。これを詳しく見ますと、もし税金を払うなら、郵貯で七千三百九十一億円、簡保で二千三十二億円の負担増になる、こういうふうに指摘がされております。
当時通産相は、一月の月例経済報告閣僚会議の場でも大蔵省、日銀による二信組処理策に疑問を呈した。武村蔵相がなぜ蒸し返すのかと不満を漏らす一幕もあった、これは九五年一月十八日付の日経の報道であります。総理は当時こういう日銀資金の使い方に、今余り詳しくは述べられないようですが、強い疑念というのか、懸念を持っていらっしゃったと見受けられるわけであります。
果たして成果が上がるのかどうか、その辺の確認をお伺いしたいと同時に、シャレーン・バシェフスキー通商代表が佐藤通産相に対して、日本が中国を甘やかすから中国の自由化が進展しない、そういう批判をする場面もあったように私は伺っておりますが、その辺のことを含めて大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
認可権者の通産相が、供給約款に明示のない部分は需給当事者の話し合いによるとして、実際、一部電力会社の負担も見られるわけなんですけれども、公的住宅に関してはそうなっていないということになるわけであります。 こういう点で、電力会社と公団の協定も行われているようなんですけれども、公団だけではなく住宅供給公社と公営住宅等が、みんながこういう形に需要者側の負担になっている。
このようにインフラが整っていることが、アメリカでベンチャー企業がたくさん育ってくる理由でありまして、今佐藤通産相がおっしゃったように国民性の違いというよりは、むしろ、そうしたインフラの整備の違いがアメリカでたくさん育って日本に育ってこない理由で、したがって私が考えるには、日本でもこのようなインフラを整えていけばベンチャー企業が起こってくるのではないかと思うのですが、その辺、いかがお考えでしょうか。
次に、今度はマレーシアの通産相ラフィダ・アジズ氏が河野洋平外務大臣に会った、このときも十五分。アジズは大臣室から出てエレベーターの中で不満を言ったと。マハティール首相でさえ日本での首相官邸での会談の時間の短さに不満を漏らして、マレーシアの閣議でも議題になった。「何も日本の政治家に会って、記念撮影をお願いしようというのではないんだ。政策対話をしようというのに十五分でどうやってできるのだ」と。